姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、学校の設置者に対しては、明示的に、学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする、と定められており、保護者による24時間ケアを前提としない医療ケアありの学校生活の実現を掲げています。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、学校の設置者に対しては、明示的に、学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする、と定められており、保護者による24時間ケアを前提としない医療ケアありの学校生活の実現を掲げています。
無償とする義務教育の財政的保障の視点から、改めて財政当局の責任者であり、学校設置者たる市長に学校給食無償化の実現を求めます。 この点では、一つの政策課題を実現する上で、国と地方の関係をどう捉えるのかについて、市の考えが昨年の１２月議会における答弁で示されました。全国で急速に広がっているが、そのことが国の責任を薄めてしまうのではないかというものでした。
まず、なぜかといいましたら、憲法第26条で、義務教育は無償とするという、こういうことと、もう一つ、学校給食法で、学校の設置者が保護者の代わりに学校給食費を負担することは禁止しないという、こういった立場に立った、国に先駆けた立派な取組なんです。だから、今、同僚議員も、この間、いろいろ、保護者の皆さんから大変喜ばれているという声も上げておられましたが、私も、物価高騰で大変助かっている。
学校給食関係法令の規定から学校給食費としては食材料費や光熱水費であり、原則として保護者負担となるが、これら法律の規定は経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではない。（第一法規「学校給食執務ハンドブック」１１６１ページ）とあります。そこで以下の質問をします。 ①学校給食費の無償化についての考えは。
②今後、学校設置者が所管する学校施設のバリアフリーの実態（進捗）をどのように把握していくのか。 ③新たに学校施設を整備する上での計画・設計上の留意点は。 ３点目、運動部活動の地域移行について。 （１）持続可能な指導・運営体制を。 スポーツ庁は、中学校の運動部活動を令和５年度から地域の民間団体等に移行させることを検討し、休日の活動を手始めに、令和７年度までを改革集中期間にするという。
学校教育の円滑な実施に資するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約により成立をしております。運営に要する経費は、国、学校の設置者及び保護者の３者が負担する互助共済制度となっております。今年度は、市立の小・中・特別支援学校に通う児童生徒5,887人のうち5,178人が加入しております。
そのハンドブックの質疑応答というのがありまして、そこの中では学校給食法の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減、これは負担なしも含むということになっているんですけれども、することは可能とされているんです。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではなくて、負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減の方法に制約はないとも明記されています。 教育委員会にお伺いしたいと思います。
その上で、希望者には配付も行いまして、市内のＡＥＤ設置者全体に対して周知・啓発をできるように努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 次に、井藤圭順議員、発言を許します。 ○議員（井藤圭順）登壇 自民党真誠会の井藤圭順でございます。発言通告に従いまして、３項目質問いたします。
改正の理由でございますが、10キロワット以上かつ5,000平方メートル以上の太陽光発電施設につきまして、市条例の「加東市良好な環境の保全に関する条例」と県条例「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」に基づく届出の重複を解消することによりまして、太陽光発電施設等の設置者の負担を軽減するよう所要の改正を行うものでございます。
次に、合併浄化槽推進事業費８６３万１５７円ですが、主には１８節の２行目、浄化槽維持管理補助金８６２万５，１５７円で、公共下水道区域外の浄化槽の適正な維持管理に向け、設置者の負担軽減を図るための組合が設置されており、その管理費用として支出したもので、組合員数は１３０名となっております。 次に、少し飛びまして、１５０、１５１ページをお開き願います。
同法において、保育所等の設置者は医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有するものと示されています。 本市の保育所においては、入所時に医療的ケアが必要となった児童に対して、看護師を配置し保育所でケアを行った事例が数件ありますが、医療的ケア児の受入全般に係る基準の整備にまでは至っていないため、現在、新規での医療的ケア児の受入れは行っていません。
取組内容の欄を拝見いたしますと、さらに多くの貯水槽水道設置者が点検等の適正管理を励行するように促しますとありますけれども、検査の実施及び報告に係るルールについてはどのようになっているんでしょうか。 ○松井久美子委員長 楡井経営企画担当課長。 ○楡井経営企画担当課長 経営企画担当課長の楡井でございます。 検査の実施と報告に係るルールについてということで御質問を受けました。
まず、１の策定の趣旨でございますが、中期目標とは、地方独立行政法人法に基づき、設置者である市長が策定する、法人が達成すべき業務運営に関する目標でございまして、評価委員会への意見聴取、議会の議決を経て決定した後は、その目標を法人である市民病院に指示いたします。その後、市民病院はその目標を達成するため、具体的な計画として中期計画を策定し、その計画に基づき業務を遂行していくということになります。
改めて市民病院の今後の検討ということの御質問でございますが、答弁でも触れましたように、先ほども法人のあり方検討委員会の報告書において、病院の将来に向けた課題として、病院躯体や設備の老朽化という課題が示されまして、建築設備については耐用年数があることでありまして、築３１年がたつ中で、設置者である市といたしましても、市民病院が今後とも良質で安全な医療を提供していくために、再整備は重要な課題であるというふうな
まず、エコスクール・プラス、これは先ほどもありましたけど、文部科学省と農林水産省と国土交通省及び環境省が連携協力をして、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備をする学校、これをエコスクール・プラスとして認定するものであると。先ほどこれも言われました。平成29年度に、従前から実施していた、これはエコスクールパイロット・モデル事業というのが名称を変更して行われていると。
太陽光発電施設を設置するに当たり、条例の目的が達成されるよう、市、設置者及び管理者等について、それぞれの責務を定めるほか、災害等の防止のため、設置工事を行うことができない禁止区域、景観及び生活環境の保全等のため、満たすべき施設の基準、さらに設置工事等、一連の手続について定めるものです。
ＡＥＤは緊急時に作動しなければ救命効果に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、平成21年にＡＥＤの設置者が行うべき事項等として厚生労働省から管理に関する通知が発出されております。 管理方法は日常点検と消耗品の管理があり、日常点検は、ＡＥＤ本体に自己診断機能が備わっており、インジケータと呼ばれるマークが正常になっているかを確認します。
教育委員会が地域住民の意向を住民に反映したものとなっておらず、教員などの教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い、地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかあまり認知されていない、地域住民との接点がなく住民から遠い存在になっている、国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う意向が必ずしも強くない、学校は設置者
今回、使用を継続される判断に至られましたのは、撤去を惜しむ声を受けて、設置者として再度、検討の上、判断されたものと認識をしております。 丸型郵便ポストは、落ち着いた雰囲気の芦屋の町並みに大変よく似合うように感じており、広報番組や刊行物で取り上げるとともに、市ホームページやＳＮＳにも掲載してまいりました。
先ほども指摘いたしましたが、支援法の第１０条では、教育を行う体制の拡充を定めていまして、同条第２項では、学校の設置者は医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な支援を受けられるよう、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずる旨、定めております。